レポートバイ・デザイン株式会社

「東京」　薄型テレビベンチャーのバイ・デザイン（株）（資本金5000万円、中央区築地2-10-6、代表飯塚克美氏）は、1月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は尾崎毅弁護士（港区赤坂7-5-7、電話03-3585-7451）。

　当社は、2003年（平成15年）6月に設立された旧：バイ・デザイン（株）（現：バイ・デザイン・ホールディングス（株））が前身。代表の飯塚氏は、かつてデルコンピュータ日本法人の代表を務めた人物で、パソコンベンチャーの『akia』を立ち上げた人物として知られている。薄型テレビの草創期に、テレビパネルや部品を外部から調達、中国を中心とした海外メーカーに製造委託するビジネスモデルで低価格化を図り、当時、割高だった大手メーカー製品の半額程度の価格で話題を集めた。

　積極的な営業活動や大手量販店向けへの納入などから、2005年12月期には年売上高約54億6500万円を計上。2006年12月期も、ブランドの浸透やサッカーワールドカップ特需、取扱店の増加、海外市場開拓などから年売上高約75億円を計上していた。

　その後は、当社従業員がかつての職場である米国メーカーの機密情報を漏らしたとする訴訟に絡んで、米国市場での販売中止を余儀なくされる事態になり、さらに、大手メーカー製品の低価格化が進んだことなどから、2007年12月期の年売上高は約61億円にとどまり約5億円の最終赤字を計上。前後して、（株）ゼンテック・テクノロジー・ジャパン（千代田区、2009年10月民事再生）と業務提携して製品輸入業務を委託、旧：バイ・デザイン社が販売業務に特化する形態に転換を図ったが、ゼンテック社の不適切経理問題が発覚。新スキームとして、2008年5月に純粋持株会社化を図り、当社を新設分割して薄型テレビ事業を継承し再スタート切った。

　薄型テレビ市場は拡大する一方で競争が激しさを増すなか、事業資金確保に苦戦したことなどの影響から販売は伸び悩み、2009年12月期も約18億7100万円にとどまった。この間、別ブランドのテレビやデジタルフォトフレームの販売でテコ入れを図り、販売を伸ばしたものの、赤字続きで支払いに支障をきたし、今年に入り営業停止状態にあった。

　負債は2009年12月期で約14億5500万円。