志眞建設株式会社

「大阪」　志眞建設（株）（資本金9800万円、大阪市中央区南船場4-12-12、代表高山雅和氏ほか1名、従業員83名）は、1月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は折田啓弁護士（大阪府大阪市北区西天満1-7-20、電話06-6360-6500）。監督委員には尾崎雅俊弁護士（大阪府大阪市中央区今橋4-3-18、06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1956年（昭和31年）5月創業、69年（昭和44年）10月に法人改組。大阪府南部を営業拠点として業容を拡大してきた土木建築工事業者で、大阪府下のほか85年には東京にも進出するなど積極的な営業展開を進めてきた。大手および中堅ゼネコンの下請受注をはじめ、国交省、大阪府、都市再生機構などの官公庁工事や民間元請工事受注も得て、マンション、公営住宅、学校校舎、物流倉庫などの建築工事を主体に、道路、河川、下水道やJVによるトンネルなどの土木工事も手がけ、99年9月期には年売上高約147億7800万円を計上していた。

　しかし、その後は公共工事予算の削減を背景に2009年6月期（2000年に決算期変更）の年売上高は約101億8200万円にまでダウン。関係会社清算に伴う処理もあって同期で約1億5400万円の当期損失を余儀なくされていた。この間、横浜、岸和田、茨城、堺の各営業所を順次閉鎖するなどリストラにも努めてきたが、住宅をはじめとする民間建築需要の低迷も加わり、2010年6月期の年売上高は約90億2000万円に落ち込んでいたうえ、受注価格低迷から収益面も低調になっていた。

　また、近年では数億円単位の回収不能が相次いで発生する（一部係争中）ほか、同業他社との競合激化や資材高騰に加え、長期スパンの工事も多く、立替資金需要が旺盛となり繰り回しに余裕は乏しくなっていたなか、昨年10月以降は金融機関に対してリスケ要請してしのいできたが、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。

　負債は債権者約422名に対して約109億8300万円。