レポート株式会社竹本電機製作所

「奈良」　（株）竹本電機製作所（資本金3000万円、奈良県橿原市一町308、代表藤田有造氏）は、12月20日に事業を停止し、事後処理を小野博郷弁護士（大阪府大阪市中央区高麗橋2-1-2、電話06-6226-4601）ほか2名に一任した。近日中に自己破産を申請する予定。

　当社は、1961年（昭和36年）6月創業、69年（昭和44年）2月に法人改組した。もともとはシャープの協力工場として家電部品の製造を手がけ、同社の協力・下請工場の中でもトップクラスの業容、技術水準を誇っていた。近年はソーラーパネルなど太陽電池部品を主体に電子デバイス、LEDなどの受託生産に注力、2009年1月期には年売上高約2200億円を計上していた。

　しかし、リーマン・ショック後の業務請負の受注高は得意先の生産調整を受けて落ち込み、資金繰りが悪化、金融機関から返済猶予を受けていた。その後、LED部門は2009年1月、電子デバイス部門も同年3月に終了するなど業容は一段と縮小。同時期に正社員、派遣社員の大幅リストラを実施し、シャープ福山工場への人員派遣もなくなっていた。さらに、今年に入って役員の大規模な入れ替えを実施、動向が注目されていた。

　負債は約179億7800万円。