財団法人古河市住宅公社

「茨城」　財団法人古河市住宅公社（古河市下大野2248、代表白戸仲久氏（現古河市長）、従業員2名）は、12月14日に水戸地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は、佐谷道浩弁護士（古河市東本町2-3-6　、電話0280-32-2440）。

　当社は、1965年（昭和40年）1月設立の住宅公社。合併前の旧：古河市が全額出資し、住宅販売を手がけてきた。

　しかし、バブル経済期に市内で温泉の掘削や、高級和風住宅団地「まくらがの郷」の分譲に乗り出するなど本業外の事業も目立ち、「まくらがの郷」はバブル経済崩壊で売れ残りが続出。市内で鉄道会社が分譲していた売れ残りマンションを買い上げて賃貸に回すも空室が残るなど、チグハグな経営が目に付いていた。さらに、2002年12月には、公社理事の一人が不動産業者を恐喝したとして反社会的勢力とともに茨城県警に逮捕されるなどの事件も発生していた。

　この間、95年に約6億2000万円を投じて購入したJR古河駅前の店舗集団化事業（パティオ事業）も事業自体が断念され、古河市が当該土地を購入するなどの支援をしていた。その後2006年12月に保有土地の時価評価をしたところ、2007年3月期末時点で約49億3000万円の債務超過に陥ることが判明。また、公益法人法の改正により2013年11月末までに特例財団法人から一般財団法人に移行しなければならなくなったが、債務超過により移行することも困難なため、国が2009年度から始めた「第三セクター等改革推進債」（3セク債）を活用し、金融機関へ借入金を一括返済することで処理することとなっていた。12月9日の古河市の定例議会で3セク債の発行が決議され、今回の措置となった。

　負債は約49億円の見込み。

　なお、茨城県内の3セク債の活用による公社の破綻処理は、高萩市住宅公社、茨城県住宅供給公社に続いて3件目。