レポートタイコー株式会社

「大阪」　タイコー（株）（資本金3億円、枚方市北中振4-10-3、代表有山泰功氏、従業員30名）は、11月29日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は三木憲明弁護士（大阪市北区西天満3-14-16　西天満パークビル3号館8階、いぶき法律事務所、電話06-6316-1118）。

　当社は、2005年（平成17年）7月に（株）アリヤマの商号で設立、2006年3月に旧・タイコー（株）を吸収合併して現商号に変更。旧・タイコー（株）は1962年9月に事実上設立された生コン製造業者で、70年前後には京都工場、千里工場、神戸工場を相次いで開設するなど積極的な展開を図り、阪神大震災後の復興需要や大口特需があった97年6月期の年売上高は約104億7200万円を計上していた。

　しかし、以降は公共工事予算削減の影響や長期的な建築需要の低迷を背景として受注の減少が続き、2005年6月期の年売上高は約30億5800万円にまでダウン、年商を上回る借入金を抱えていたうえリストラ費用の計上もあって収益面の悪化を招いていた。

　2006年3月に当社が旧・タイコーを合併する形で新スタートを切り経営の立て直しを進めてきたものの、以降も建設市況の停滞や同業他社との競合激化から業況は好転せず、2010年6月期の年売上高は約15億8500万円にまで低下し、約7600万円の営業損失計上を余儀無くされていた。この間、2009年3月に京都工場、2010年2月に千里工場を閉鎖し経費削減を急ぐほか、筆頭株主である大手セメントメーカーや金融機関の支援も得て再建を模索してきたが、長引く建設不況を背景として受注環境の厳しさは続き、ここへ来て民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。

　負債は2010年6月期末時点で約37億2500万円。