レポート株式会社日本繊維新聞社

「東京」　（株）日本繊維新聞社（資本金1360万円、中央区日本橋堀留町1-6-5、代表古橋温夫氏、従業員50名）は、11月1日付で休刊し、事業を停止。事後処理を渡邉淳夫弁護士（中央区銀座4-9-6、電話03-3543-6851）に一任し、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1943年（昭和18年）4月創業、49年（昭和24年）3月に法人改組。大手繊維商社などから出資を受け、繊維、ファッション、流通まで幅広く扱い、繊維業界関係者を主な購読者とした業界紙「日刊日本繊維新聞」（公称発行部数約12万4000部＝ホームページによる）のほか、書籍やタブロイドの発行を手がけ、98年3月期には年売上高約9億4200万円をあげていた。

　近年は、本社のほか、京都、大阪、名古屋に支社を置いての展開となっていたが、リーマン・ショックの影響などから広告収入が大幅に減少したことで、2010年3月期の年売上高は約5億2000万円にダウン。その後も営業のスリム化や8月には大幅な減資（1億3600万円→1360万円）を実施したが、大幅な債務超過に陥るなど業況の改善には至らず、今回の事態となった。

　負債は約6億円。