レポート株式会社ダイナコネクティブ

「東京」　（株）ダイナコネクティブ（資本金9500万円、千代田区外神田3-5-12、代表金鳳浩（キム・ボンホ）氏、従業員60名）は、10月12日付で事後処理を明石法彦弁護士（大阪府大阪市北区西天満1-7-20、電話06-6363-6377）に一任した。現在、東京地裁へ自己破産申請の準備中。

　当社は、2002年（平成14年）6月に設立された独立系の映像機器メーカー。設立当初は、台湾・韓国・中国の家電メーカー製品の輸入を行っていたが、日本に進出する際のマーケティングやマニュアルの翻訳、デザイン、サポートセンターの設置などのアフターサービスのノウハウを蓄積し、2004年より自社ブランド「Dawin（ダ・ウィン）」などの開発・製造・輸入販売を主体に展開。低価格帯の液晶テレビ、液晶モニター、地デジチューナーなどのデジタル家電の販売を手がけ、2008年5月期の年売上高は約151億3000万円を計上していた。

　製品は主に、台湾、韓国、中国の協力工場で製造や組立てを行ったものを国内に輸入し販売。国内メーカーに比べて低価格だったことから、かつてはイオングループや西友で販売され話題となった。しかし、2009年11月にイオン（株）に納入していた当社製の18．5型液晶テレビの一部において、電源ボードに使用した部品に不具合品が混入し発煙したことで、返品が相次ぎ資金繰りが急速に悪化し、今回の事態となった。

　負債は債権者約80名に対し、約73億8000万円。