茨城県住宅供給公社

「茨城」　茨城県住宅供給公社（水戸市大町3-4-36、代表上月良祐氏）は、9月28日水戸地裁へ自己破産を申請した。

　当公社は、1952年（昭和27年）5月に民間住宅建設を助成する目的で（財）茨城県住宅協会として設立され、65年7月に地方住宅供給公社法の制定に伴い茨城県住宅供給公社に改組した。高度経済成長を背景に、ひたちなか市本郷台（320戸）、日立市金沢（440戸）、石岡市ばらき（268戸）、水戸市双葉台（1155戸）、那珂市平野台（513戸）を分譲し、ピーク時の95年3月期には約154億7600万円の事業収益を計上してきた。

　しかし、85年以降の地価高騰時代に入っても新たな住宅用地として水戸ニュータウンや百合ヶ丘ニュータウンなどの土地約377ヘクタールを約482億円で取得したため、これらに係る借入金がピーク時（96～01年度）に800億円を超え、金利負担が経営を圧迫していた。同時に、民間との競合も重なり、事業収益は漸減の一途を辿ることとなり、2008年3月期の事業収益は約25億9300万円まで落ち込んでいた。

　こうしたなか、バブル崩壊による地価下落のため、減損会計や低価法など会計基準の改訂により含み損が表面化。多額の損失を計上せざるを得ず、2005年3月期には約461億円の債務超過に陥り経営悪化が表面化していた。これに対し県は2006年度から10年間毎年46億円の補助金支出により債務超過を脱し、保有土地の売却も終了し自主解散するスキームを組んだものの、住宅需要の低迷に地価下落が止まらず、このままだと県の支援額は800億円に達するとの見通しから、専門家らで組織された経営検討特別委員会側から清算の前倒しを提言され、9月1日開会された第3回定例県議会において債務返済のための「第三セクター等改革推進債」（第三セク債）の議案が可決されたことで、破産手続きに入ることになった。全国に51ある都道府県や政令指定都市の地方住宅供給公社の中で初めて破産を申請するケースとなった。

　負債は今後変動する可能性があるが、2010年3月期末時点で548億2600万円。経済情勢の悪化により深刻な売れ残りの土地を抱え、約395億円の債務超過に陥っていた。なお、2010年3月期末時点で少なくとも10の住宅供給公社が債務超過状態にあり、当公社が最大の債務超過額となっていた。