レポート松本金属事業協同組合

「栃木」　松本金属事業（協）（出資総額4800万円、栃木市城内町1-1-1、代表荒川正二氏）は、6月24日に宇都宮地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は宗田親彦弁護士（東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル718A、宗田親彦法律事務所、電話03-3580-1787）。破産管財人には澤田雄二弁護士（宇都宮市小幡1-1-32ミユキビル6階、宇都宮中央法律事務所、電話028-616-1933）が選任されている。債権届出期間は7月26日までで、財産状況報告集会は10月1日午後2時30分。

　当組合は、建築用金属製品製造を手掛ける栃木県内大手の松本金属工業（株）（栃木市）を母体としたマツキングループの資材共同購入や資金調達を目的として1976年（昭和51年）6月に設立。グループ企業や組合員に対する資材の供給と資金援助に加え、組合員の体質強化を目的とした経営管理、生産技術の向上や事務処理システムの合理化等に取り組み、98年3月期には年収入高約73億1300万円を計上していた。

　しかし、98年4月に東北地方などの組合員数社の倒産に伴い15億円内外の不良債権が発生。取引先を失ったうえ、不良債権処理を余儀なくされたことから、99年3月期の年収入高は約34億700万円に低下し、財務面は債務超過状態に陥った。その後、不況の影響によりグループ各社の業績が低迷し、当組合の受注量も減少の一途をたどり、2004年3月期の年収入高は約14億7500万円に下降。以降は、グループ各社が独自に資材調達を行うようになったため、業容はさらに縮小していた。

　こうした状況下、マツキングループでは再生計画に着手し、2008年10月に新会社への事業譲渡や従業員の転籍を完了。当組合はグループ各社と同様に2009年7月に解散し、松本金属工業（株）など11社は2009年12月に特別清算となっていた。

　負債は保証債務等含め約30億円。