レポート住宅サービス株式会社

「東京」　住宅サービス（株）（資本金4億円、東京都新宿区新宿3-24-1、代表神津和夫氏、従業員数11名）は、5月28日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられ、7月8日に破産手続き開始決定が下りた。

　破産管財人は井原智生弁護士（東京都千代田区麹町1-6-2、電話03-3239-1311）。債権届出期間は8月12日までで、財産状況報告集会期日は11月9日午後3時。

　当社は、1954年（昭和29年）4月創業で、57年（昭和32年）10月に法人改組した不動産開発、販売仲介会社。都内や首都圏を中心に大規模な分譲マンションや大型分譲地、小売店を開発販売し、米国にも現地法人を設けるなどして、90年12月期の年売上高は約423億5700万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊で業況不振となり、自社物件の販売のほかにも中堅デベロッパーなどの他社開発物件の販売仲介も行っていたが、昨今の年売上高は数億円程度に低下していた。この間、金融機関から債務免除を受けるなどの支援も得ていたが、リーマンショック以後は中堅デベロッパーの新築マンションの販売が先細りとなり、債権者から破産を申し立てられる事態となった。

　負債は約130億円の見込み。