トモエ電機工業株式会社など２社

「東京、大阪」　既報、2009年9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた、トモエ電機工業（株）（資本金9000万円、東京都品川区南大井6-28-6、代表望月政美氏ほか1名）と、関係会社の日菱レンタル（株）（資本金6000万円、大阪府豊中市利倉3-4-8、代表望月政美氏）は、6月3日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　管財人は、山本卓也弁護士（東京都港区新橋1-18-12、電話03-3593-7605）。

　トモエ電機工業は、1957年（昭和32年）9月に設立。蓄電池（バッテリ）を電源とする分野を得意とし、ゼネコン、鉄鋼会社、自動車会社、商社など大手企業向けなどに建設現場で使われる有人・無人式の建機車輌や工場・プラント内で利用される産業車輌のほか、各種ハイブリッド車輌、蓄電池電源装置システムも手がけ、2008年7月期には年売上高約71億4000万円を計上。

　しかし、主力得意先であるゼネコンが蓄電池機関車の発注を買い取りからレンタルに切り替えたことにより、資金計画に支障が発生。それを補うための金融機関からの借り入れやリース契約が増加していた。こうしたなか、景気低迷の影響などから得意先である土木工事業者からの受注が相次いでキャンセルとなり、資金繰りは急激に悪化。2008年12月からは金融機関への返済が困難となり返済猶予を要請するほか、リース会社に対する支払いも2009年3月頃から滞るようになった。事態を打開すべく債権者に対し事業計画を提示したが、一部債権者から合意が得られず、協議が平行線を辿っていた。その後も資金繰りは改善せず、民事再生法の適用を申請した。

　当社と関係会社の日菱レンタルの事業を複数の建機レンタル業者へ譲渡する再生計画案を裁判所に提出していたが、事業譲渡を行う準備の過程において、トモエ電機工業が加入する東京都電機厚生年金基金の脱退手続きのために、同基金の規定により約4億8000万円の特別脱退金が必要であり、それが優先債権として扱われることが判明。再生計画案の履行が資金計画上不可能と裁判所が判断。2010年3月25日に再生手続き廃止決定を受けていた。

　民事再生法の適用を申請した時点での負債は、トモエ電機工業が債権者約348名に対し約97億9400万円、日菱レンタルが債権者約12名に対し約5億3000万円で、2社合計では約103億2400万円。