大豆油糧株式会社

「兵庫」　大豆油糧（株）（資本金9000万円、神戸市兵庫区本町1-3-19、代表清水義弘氏ほか1名、従業員27名）は、5月6日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は清水俊順弁護士（大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6365-5005）。

　当社は、戦時中に満州大豆の販売を一手に手がけていた帝国油糧を母体として1948年（昭和23年）9月に設立され、業界最大手の特約店として、輸入大豆ほか、国産大豆・小豆・インゲン豆・麦類・油脂などを幅広く取扱っていた。74年7月には神戸市東灘区深江浜に精選流通倉庫を新設、その後福岡市にも営業拠点を設置し、全国の穀物問屋や豆腐・味噌・醤油・納豆などの食品メーカーに販売網を構築、2009年4月期には年売上高は約142億8100万円を計上、当期純利益も約2100万円を確保していた。

　しかし、2007年から2008年にかけての輸入大豆相場において原油価格高騰に伴うバイオエタノール需要の増加が、トウモロコシの作付面積拡大を促す反面、大豆の作付面積の減少を招き、さらに天候不順による不作も重なって市場への供給量が極端に不足し、一時的に市場価格が高騰した為、当社も高値での仕入を余儀なくされ、過剰な在庫を抱えざるを得ない状況に陥った。その後、サブプライムローン問題が表面化し始めると大豆の相場が反落、その後も相場が乱高下を繰り返す中、高値仕入の在庫を安値で販売せざるを得ず、主要仕入先に仕入価格値引きの要請を出すなど、収益確保に苦慮する状況が続いていた。さらに2008年12月には中国産の事故米を国産と偽装し販売したとして農林水産省から是正勧告を受け、風評悪化を招いた。

　その後も販売量は比較的堅調に推移したものの、高値仕入で不良化した在庫が資金繰りを圧迫、市場販売価格が低位での推移を続ける中、過大な金融借入も負担となり、自主再建を断念し、今回の措置となった。

　負債は債権者約140名に対し約51億円の見込み。