レポート株式会社ジオス

「東京」　（株）ジオス（資本金4億9000万円、渋谷区渋谷1-14-9、登記面＝品川区大崎1-6-4、代表楠恒男氏、従業員950名）は、4月20日に東京地裁へ取締役および従業員による準自己破産を申請した。

　申請代理人は戸谷雅美弁護士（渋谷区広尾1-1-39、電話03-5774-1800）。保全管理人は小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3515-3565）。

　当社は、1973年（昭和48年）3月創業、86年（昭和61年）12月に法人改組された。「ジオス英会話スクール」の運営を手がけ、TVCMを積極的に活用、「英会話のジオス～♪」のフレーズで高い知名度を誇っていた。きめの細かい指導法は受講者からの評価も高く、地方都市にグループ会社を設立する形で全国に学校網を構築、海外にも直営校を開設していた。入門者から上級者・こども講座、土曜集中・早朝・インターネット講座など、様々なレベル、顧客層に合ったコースを設置するほか、英語のみならず中国語、フランス語などのコースも拡充させて業容を拡大し、95年3月期には年売上高約166億円を計上していた。この間、グループ会社において不動産、出版、旅行業などに参画していたが、2002年以降は、地方都市毎に存在していたグループ会社13社を合併して英会話スクール運営を引き継いだほか、その他のグループ企業の合併を実施し、グループの再編を推進していた。

　しかし、その後は少子化の進行や同業者間の競争激化、教育訓練給付金の縮小などの影響から生徒数減少に歯止めがかからなかったことに加え、2007年10月には業界トップの（株）ノヴァ（大阪、更生法→破産）の倒産で業界環境が著しく悪化。当社の業況悪化も顕著となり信販系企業の与信も厳しくなっていた。その結果、2008年12月期（2000年に決算期変更）の年売上高は約110億9800万円に減少、広告宣伝費や学校の開設費用などが重荷となり収益面は低調に推移し、大幅欠損を余儀なくされていた。2008年9月には「事業改善プロジェクト」を策定、不採算校の閉鎖・統廃合、広告宣伝費や借入金の圧縮などで立て直しに努め、国内のスクール数は従来の約420校から2009年6月までに約320校に縮小したほか、取引金融機関に対するリスケの要請などを行っていた。しかし、スクールや人員のリストラに伴う費用の増加や、スクールが閉鎖されたことで通うことができなくなった生徒に対する返金などのキャッシュアウトが想定を上回ったことで資金繰りを圧迫、2009年夏以降は入居するテナントオーナーなどに対し支払の延期要請を行っていたほか、従業員への給与支払にも遅れが生じていた。

　さらに、1月29日には豪州で展開していた9法人が資金繰りの悪化から任意管理となり閉校を余儀なくされるなど、海外法人の経営悪化も顕在化していた。

　負債は約75億円。

　なお、（株）ジー・コミュニケーション（名古屋市）が当社から事業の一部について譲り受けることで合意したことを発表している。