株式会社協和地所

「東京」　（株）協和地所（資本金1600万円、渋谷区神南1-13-15、仮代表阿部三郎氏、従業員6名）は、4月16日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、廣瀬正司弁護士（中央区八丁堀2-30-18、電話03-6902-1011）。

　当社は、1958年（昭和33年）12月創業で、1967年（昭和42年）7月に法人改組した商業ビル賃貸業者。主に都内で不動産開発や売買などを行い、1989年（平成元年）6月期の年売上高は、約4億5000万円を計上していた。

　しかし、バブル経済崩壊後は多額の有利子負債が負担となり、所有不動産の売却などのリストラに務めたものの、2007年（平成19年）4月に創業者の代表取締役田久保三四郎氏が死去したことで、弁護士が仮代表に就任していた。渋谷駅近くの商業街に賃貸ビルを所有し、大手流通業者などを入居させていたが、債務超過が解消する見込みも乏しく、今回の措置となった。

　負債は、約42億円の見込み。