藤沢電工株式会社

「神奈川」　藤沢電工（株）（資本金9600万円、高座郡寒川町倉見1818、代表島谷行平氏、従業員180名）は、4月1日に株主である前社長から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、同日保全管理命令を受けた。

　申請代理人は、吉田広明弁護士（東京都千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151）ほか4名。保全管理人は長島良成弁護士（東京都千代田区五番町5-5、電話03-5276-1321）。

　当社は、1965年（昭和40年）5月に設立された工業用樹脂製品メーカー。本社工場のほか富山県砺波市に工場を持ち、建材メーカー向けのパイプやシステムバス窓枠、竹垣などを主力とするほか自動車メーカー向けにスポイラー、ウインドモール、フロントグリル等、家電・住宅関連向けに冷蔵庫用部品、床暖房用ヒーターや便座ヒーターなどを製造。また、インドネシアや中国上海に進出するなどして、2007年9月期には年売上高約60億2400万円をあげていた。

　しかし、米サブプライムローン問題に端を発した国内景気後退で自動車関連部品の受注が大きく落ち込んだほか、新築マンションの着工件数が急減して住宅関連部品も減少し、2009年9月期の年上高は約48億5900万円にダウン、1億6500万円の赤字に転落していた。こうしたなか、生産調整や従業員の削減、給与カットなどのリストラを進めてきたものの、受注低迷が続くうえ、設備投資負担に加え海外子会社への投資負担が重荷となって資金繰りが悪化。このため、2009年9月に県の中小企業再生支援協議会に支援を要請。今年3月まで金融機関に対する返済をストップするなど再建を目指していたが、取引先への影響を最小限にとどめるべく、今般、株主である前社長が会社更生法の適用を申し立てるに至った。

　負債は約54億円。

　なお、スポンサー候補として（株）リサ・パートナーズ（東京都港区）の系列企業が名乗りをあげている。