レポート新東京インターナショナル株式会社

「東京」　既報、4月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した、新東京インターナショナル（株）（資本金9000万円、港区南青山1-15-18、登記面＝目黒区中央町1-8-18、代表十見裕（じゅうみ・ゆたか）氏、従業員75名）の負債など詳細が判明した。

　申請代理人は岩崎泰一弁護士（新宿区西新宿1-19-6、電話03-3343-3984）ほか。監督委員は奥田洋一弁護士（千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7718）。

　当社は、1988年（昭和63年）12月設立の水産物製造・加工会社。生鮮魚介類や冷凍魚介類の扱いから始まり、89年4月に現商号となった。99年12月に米国シアトルに現地法人を設立するほか、2003年12月に子会社を設立、2004年6月にも食品加工工場を買収。さらに2005年11月には民事再生法の適用を申請した同業他社を買収して子会社とし、冷凍寿司の製造・販売に進出。2006年1月には大手コンビニエンスストアから10％の出資を得た子会社を設立し、同業他社から営業権を取得して、千葉県に大手コンビニエンスストア専属の水産物加工工場を稼動させるなど積極的に展開。

　昨今は大手コンビニエンスストアのプライベートブランドのおにぎりや弁当の製造販売など加工食品の扱いが大半を占めるようになり、コンビニエンスストアのタスポ効果や中食需要の波に乗り、2009年5月期には年売上高約145億2900万円を計上していた。

　しかし、2005年に買収した子会社を通じて冷凍寿司販売事業の海外進出を目指していたが、計画が頓挫し数千万円規模の損失が発生。また、為替リスクをヘッジするために行った通貨オプション取引において、近年の急速な円高を受けて今期のみで5億円以上、これまでの累計で10億円以上の損失が発生。さらに今後数年間、損失計上が見込まれていた。

　資金繰りがひっ迫するなか、一部仕入先に対して支払猶予を受ける一方、会社分割による私的再生を図っていたが、取引金融機関の協力を十分に得られず、今回の措置となった。

　負債は申請時で約92億2200万円（通貨オプション取引による損失を除く）。