株式会社オリカキャピタル

「東京」　既報、（株）オリカキャピタル（資本金1000万円、港区南青山2-12-12、代表清算人加藤海雄氏）は、3月11日に東京地裁へ自己破産を申請し、15日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は木下貴司弁護士（千代田区麹町2-2、電話03-3221-7316）。破産管財人は加々美博久弁護士（港区西新橋1-4-9、電話03-6203-2276）。

　当社は、1919年（大正8年）9月、京都で染色事業を目的に日本織物加工（株）として設立された。62年9月に大証2部に上場を果たし、技術力には定評があったものの、衣料需要の不振、輸入製品との競合などで業績不振に陥ったため、95年4月に（株）ユニマットライフ及び同グループ（現・ユニマットホールディング）が増資を引き受け、同グループの傘下入りした。96年に貸金業に参入、99年に染色事業から撤退し、98年1月に商号を（株）オリカに、2001年8月に現商号となった。その後は、事業者金融、消費者金融業を中心に手がけ、同業者を積極的に買収するなどして業容を拡大。事業者金融部門では、不動産担保ローン、ビジネスローン、メディカルローンなどを手がけ、消費者金融部門では、女性向け無担保ローンに特化して「ホワイトテラス」の屋号で展開、2007年3月期には年収入高約44億4500万円を計上していた。

　しかし、2006年12月に公布され段階的に施行された改正貸金業法の影響から2008年3月期の年収入高は約25億円に減少。事業者向け無担保ローン債権の貸倒引当金、消費者金融事業の利息返還損失引当金の積み増しを余儀なくされ、約43億5500万円の当期純損失を計上し「継続企業の前提に関する重要な疑義」が発生していた。このため、一部事業の譲渡や他の事業者との組織再編などの可能性についても探っていたが実現に至らず、新規の資金調達も不可能となったことで、事業から撤退し営業貸付債権の回収および有利子負債の削減に注力する方針となり、2009年3月1日で上場廃止となっていた。その後、営業を廃止し清算手続きを採るべきとの判断から11月16日の株主総会で解散を決議し、事後処理を弁護士に一任。破産申し立てを視野に入れ清算手続きを進めていた。

　負債は、債権者1195名（うち過払債権者1091名）に対して約4億6300万円。