レポート株式会社研精舎

「東京」　既報、（株）研精舎（資本金2億500万円、大田区下丸子2-28-10、代表水谷渉氏）は、2月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は中村清弁護士（港区西新橋2-6-2、電話03-3580-1021）。

　当社は、1953年（昭和28年）10月創業、56年（昭和31年）4月に法人改組。コンピューター・音楽機器用機構部品の製作やVTR・VTRカメラ周辺機器部品の製作を手がけるなど各分野で高精度な技術力を有していた。近時は携帯音楽プレーヤーの受注増加が寄与し、2008年1月期には年売上高約164億8100万円をあげていた。

　しかしこの間、新潟県中越地震により一部工場の操業が一時的に停止した影響や競合激化から収益が低迷。加えて不況により自動車・IT関連からの受注が急速に落ち込んでいたうえ、円高の影響で2009年1月期の年売上高は約148億1000万円に減少、金融情勢の悪化から資金調達も難航し2009年5月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

　その後、累計約33億円にも及ぶ粉飾決算のほか、違法配当や多重リースなどが発覚。DIPファイナンスにより資金繰りを補填するなか、国内の自動車部品・ハードディスク事業は得意先に対し工場設備などを賃貸し、事業を縮小。携帯音楽プレーヤー事業を手がけていた中国・マレーシア子会社は独自にスポンサー交渉を進め、計画案提出期限を2度にわたり延長、海外現地法人を事業譲渡することにより財団の確保に努めていた。こうしたなか、新潟県柏崎市の工場において土壌汚染が判明し多額の除去費用が見込まれ、従業員に対する退職金など債務の弁済を含めた再建計画の遂行が困難となり、今年1月18日に再生手続き廃止決定を受けていた。

　民事再生法を申請した時点の負債は約185億円。