セキノス株式会社

「栃木」　セキノス（株）（資本金1億円、佐野市赤見町2009、代表関根康弘氏、従業員55名）は、2月16日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

　申請代理人は宮崎信太郎弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか1名。監督委員は安田真道弁護士（宇都宮市西大寛1-5-13、電話028-614-8383）。

　当社は、1971年（昭和46年）9月にプラスチック関連の省力化商品の開発を目的として設立され、各種プラスチックレンズ、レンズユニットの製造を手掛けていた。特に、液晶、プラズマに次ぐ第3の薄型テレビとして注目を集めたリアプロジェクションテレビのレンズユニット製造に2002年から着手し同市場を独占。2003年3月期には年売上高約79億5800万円をあげていた。

　しかし、量産体制に伴う競争激化や単価下落に加え、リアプロテレビ需要者であったアメリカの低所得者層におけるサブプライム問題の顕在化に伴い業績は低迷。2005年3月期の年売上高は約44億5600万円となり以降も漸減し、毎期営業ベースでの大幅欠損を余儀なくされていた。

　こうした状況下、2008年3月期よりメインバンク主導による5ヵ年の経営再建計画が開始され、債務の株式化による自己資本強化が実施されたが、海外市場の悪化拡大により2009年3月期の年売上高は約15億5900万円にまでダウン。過大な設備負担が重くのしかかり債務超過状態に陥っていた。

　今期に入りリアプロ部品製造から撤退し、プロジェクターレンズやDVDピックアップレンズの製造に注力する一方、工場の売却等を進めていた。しかし、財務状況の抜本的解決には至らず、私的整理による事業再生を模索し金融機関などと協議してきたが改善が困難であるとの判断から今回の措置となった。

　負債額は2009年12月末時点で債権者98名に対し約58億8000万円。

　なお、今後については主要取引先である高達（香港）電業公司がスポンサーとしての支援を表明している。