株式会社ホテル関西など2社

TDB企業コード：580216354

「大阪」　2005年1月18日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）ホテル関西（資本金1000万円、大阪市北区兎我野町9-15、代表荒木麻紀氏）、及び関連会社の（株）関西エコノミー（資本金1000万円、本店同所、同代表）の2社は、2010年1月28日に債権者から大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、同日保全管理命令を受けた。

　保全管理人には塩路広海弁護士（大阪市中央区難波3-7-12　GP・GATEビル7階、電話06-6634-5881）が選任されている。事件番号はそれぞれ平成22年（ミ）第1号、第2号で、2月6日（土）午前11時から大阪弁護士会館（大阪市北区）で債権者説明会を開催する予定。

　（株）ホテル関西は、元代表が個人経営した1951年（昭和26年）5月創業の「津多家旅館」を、大阪万国博覧会を機に8階建てビジネスホテルへと新築したことに伴い、69年（昭和44年）2月に（株）東阪急ホテル（阪急グループとは無関係）へ法人改組後、71年5月に現商号へ変更した。

　ビジネスホテル「ホテル関西」の経営を主体に、関連会社向けにホテルや駐車場の賃貸業務等を手掛けるもので、飲食店舗が立ち並ぶ大阪市北区兎我野町エリアに所在する同ホテルは、一時新館・別館を含め約500室を有した大型ビジネスホテルであった。エコノミーな料金設定を特徴としてサラリーマン層などに高い知名度を有し、2004年6月期は年収入高約6億円を計上した。

　（株）関西エコノミーは、1973年（昭和48年）9月に（株）大阪エコノミーホテルとして設立後、89年6月に現商号へ変更した。「ホテル関西」別館の運営を手掛けるなど、94年8月期の年収入高は約10億円を計上した。

　両社共に景気の悪化に伴って法人需要が伸び悩む一方、新築・改装ほかの設備投資により両社の金融債務は一時100億円弱にまで膨らむなど財務内容が悪化、2005年1月に民事再生法の申請を余儀無くされた。2006年2月には再生計画認可決定（確定）を受け、別途企業がグループの不動産を買い取る形で債権者への弁済を進め、同年8月4日には再生手続きの終結決定を受けていたが、今年に入り一部債権者が会社更生法の適用を申し立てていた。