レポート株式会社シネカノンなど2社

「東京」　（株）シネカノン（資本金1億4500万円、東京都渋谷区松濤1-9-3、代表李鳳宇氏、従業員17名）と（株）CQNシネマズ（資本金2000万円、同所、同代表）は、1月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）ほか5名。

　（株）シネカノンは、1989年（平成元年）12月創業、91年（平成3年）3月に法人改組された映画の企画・制作・配給業者。当初より国内外の作品を主力に質の高い作品の配給を手がけ、2000年には韓流ブームの火付け役となった韓国映画「シュリ」を配給するなど高い評価を得ていた。また、様々な映画賞を受賞した「パッチギ！」（2005年公開）、「フラガール」（2006年公開）などの制作・配給も手がけるなどその注目度は高かった。また興業事業にも乗り出し東京を始め神戸などにも直営の映画館をオープンしたほか飲食事業も展開、2005年には韓国に100％子会社の（株）シネカノンコリアを設立し韓国進出を果たし、2005年9月期には年収入高約34億100万円を計上していた。

　しかし、大型映画館の開設により競合が激化するなか、韓国で開業した映画館が詐欺事件に巻き込まれ廃業することとなり多額の損失計上を余儀なくされていた。一方では2006年にはジャパン・デジタル・コンテンツ信託による投資家向け映画ファンドの運用を開始。合計46億円を当社の映画20本に投資、映画著作権をJDC信託が信託設定し映画興行からの利益を投資家に分配していた。しかし、「フラガール」以降はヒット作に恵まれず、興行・飲食部門の不振などから2008年9月期の年収入高は約19億7900万円に減少し欠損計上となっていたことで、運営する劇場の一部や飲食店の閉鎖を進めるなどリストラに着手していた。

　こうしたなか、JDC信託によるファンド資金の流用が発覚し、その影響から資金繰りは悪化。2009年9月期の年収入高は約8億9100万円まで落ち込むなか、昨年10月からは分割弁済分も含めて支払の一時停止を取引先に要請。その間、劇場のネーミングライツ売却や所有する劇場3館のうち2館の運営を別企業に委託するなど立て直しを図っていたが、改善に至らず今回の措置となった。

　（株）CQNシネマズは、映画館の運営を手がけていた。

　負債は（株）シネカノンが約40億3000万円、（株）CQNシネマズが約6億7300万円で2社合計で約47億300万円。