レポート日本ライツ株式会社など２社

「東京」　日本ライツ（株）（資本金3億2000万円、東京都多摩市永山6-22-6、代表遠藤司氏、従業員135名）とライツライン（株）（資本金5000万円、鳥取県鳥取市北村95-13、同代表、従業員240名）の2社は、11月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令並びに監督命令を受けた。

　申請代理人は片山智裕弁護士（東京都港区赤坂3-11-3、電話03-5570-3270）ほか1名。監督委員は涌井庄太郎弁護士（東京都千代田区内神田1-15-11、電話03-3294-7222）。

　日本ライツ（株）は、1967年（昭和42年）12月に設立されたLEDバックライト、大型CFLバックライトの開発製造業者。液晶表示装置用バックライトのトップメーカーとして高い技術力・ノウハウを持ち、通信機・測定器向けスイッチボタンなど各種電子部品も取り扱い、95年には鳥取県に大型液晶用バックライトの製造工場を建設（2007年にライツライン（株）として分社化）。その後も生産能力増強を重ねるほか、中国に現地法人を設立して2004年に中国工場を本格稼働させ、近年の情報家電・デジタル家電市場の拡大を背景に2005年9月期の年売上高は約310億円を計上していた。

　しかし2007年末からの半導体不況により、2008年9月期の年売上高は約235億円に減少。さらに2008年10月以降はサブプライムローンに端を発した世界的な景気後退の影響を受けて得意先各社が生産調整を行ったことで受注が急速に落ち込み、その後も月商約16～17億円にとどまるなど受注環境に回復の兆しは見えず、自主再建を断念した。

　負債は日本ライツ（株）が約112億8700万円、ライツライン（株）が約23億8900万円で2社合計で約136億7600万円。