トモエ電機工業株式会社など２社

「東京」　トモエ電機工業（株）（資本金9000万円、品川区南大井6-28-6、代表望月政美氏ほか1名、従業員119名）と、関係会社の日菱レンタル（株）（資本金6000万円、大阪府豊中市利倉3-4-8、代表望月政美氏）は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、厚井乃武夫弁護士（東京都千代田区神田須田町1-16、電話03-3256-8434）ほか4名。監督委員は、山本卓也弁護士（東京都港区新橋1-18-12、電話03-3593-7605）。

　トモエ電機工業は、1957年（昭和32年）9月に設立。蓄電池（バッテリ）を電源とする分野を得意とし、ゼネコン、鉄鋼会社、自動車会社、商社など大手企業向けなどに建設現場で使われる有人・無人式の建機車輌や工場・プラント内で利用される産業車輌のほか、各種ハイブリッド車輌、蓄電池電源装置システムも手がけ、87年から富士小山工業団地（静岡県）内に主力工場を構え事業を展開。2008年7月期には年売上高約71億4000万円をあげていた。

　しかし、主力得意先であるゼネコンが蓄電池機関車の発注を買い取りからレンタルに切り替えたことにより、資金計画に支障が発生。それを補うための金融機関からの借り入れやリース契約が増加していた。こうしたなか、景気低迷の影響などから得意先である土木工事業者からの受注が相次いでキャンセルとなり、資金繰りは急激に悪化。2008年12月からは金融機関への返済が困難となり返済猶予を要請するほか、リース会社に対する支払いも今年3月頃から滞るようになった。事態を打開すべく債権者に対し事業計画を提示したが、一部債権者から合意が得られず、協議が平行線を辿っていた。その後も資金繰りは改善せず、9月末期日の手形決済のメドが立たなくなったことから、今回の事態となった。

　日菱レンタル（株）は、トモエ電機工業（株）が製造する蓄電池機関車の販売・レンタルを目的として、1972年（昭和47年）12月に設立された。西日本エリアに特化して営業を行い2008年7月期には年売上高約8億3600万円を計上していたが、親会社に連鎖した。

　負債はトモエ電機工業（株）が債権者約348名に対し約97億9400万円、日菱レンタル（株）が債権者約12名に対し約5億3000万円で、2社合計では約103億2400万円。