株式会社旭カントリー倶楽部

TDB企業コード：400238322

「愛知」　（株）旭カントリー倶楽部（資本金3億3503万1500円、豊田市浅谷町平柴20-1、代表諸戸尚視氏、従業員53名）は、8月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　監督委員は佐々木茂弁護士（東京都新宿区市谷薬王寺町8-1、電話03-3359-0825）。

　当社は、1973年（昭和48年）4月に地元大手企業などの出資を得て設立されたゴルフ場経営業者。77年10月に本オープンしたゴルフ場「旭カントリー倶楽部」（27H、同所）の経営を手がけ、94年3月期には年収入高約12億3900万円を計上していた。

　しかし、その後はゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競合激化により来場者数が落ち込んだことに加え、プレー代金の値引きなどもあったことから業績はジリ貧で推移。2008年12月期の年収入高は約4億6100万円にまで落ち込み、収益性は悪化、連続欠損を計上していた。

　さらに、2008年からの深刻な不景気の影響もあって来場者数に回復は見られず、預託金償還のメドも立たないことから、自力再建が困難と判断し、今回の措置となった。

　負債は約70億円の見込み。