レポート国産工業株式会社

TDB企業コード：270040787

「埼玉」　国産工業（株）(資本金4800万円、朝霞市栄町3-6-38、代表馬場謙三氏、従業員105名)は、7月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は吉岡桂輔弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-10、電話03-3519-4100）。

　当社は、1961年（昭和36年）11月に設立された二輪車部品製造業者。1964年6月に熊本県菊池市に工場を開設、15％の資本出資を得ていた本田技研工業（株）をはじめホンダグループからの受注を得て、二輪車のステップバー、ブレーキペタル、サイドスタンド、キャリーなどの部品を製造、ピーク時の87年10月期（その後決算期を9月に変更）には年売上高約28億4600万円を計上していた。その後は借入金負担や売り上げの減少から99年11月には本社工場の不動産の一部を売却、製造ラインを熊本工場に集約していた。

　近時は新機種生産が活発化したことから2007年9月期には年売上高も約22億2300万円を計上していた。しかし、2008年9月期は主力得意先の本田技研工業が当初予定していた、浜松から熊本への二輪車製造ライン移行計画が遅れたこともあって年売上高は約21億1400万円に留まっていた。さらに、今期（2009年9月期）に入っては世界的な金融不安などの影響を受けて受注が大幅に減少、今年4月以降はさらに落ち込んでいたうえ、過去の赤字計上から財務内容は債務超過状態が続いていたことなどから自主再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約21億円の見込み。