株式会社パトリス

「東京」　（株）パトリス（資本金1億8200万円、江東区塩浜2-4-29、代表加根魯澄夫氏、従業員40名）は、7月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、22日に再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は吉田広明弁護士（千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151）。監督委員は中根茂夫弁護士（中央区日本橋2-10-1、電話03-3275-1166）。

　当社は、1983年（昭和58年）3月に設立。以後休眠状態となっていたが、2000年（平成12年）11月より再開し、翌12月に現商号に変更。特許庁が公表しているデータを検索できる会員制サイト「PATOLIS」の運営を手がけ、「PATOLIS検索マニュアル」などの出版事業や特許公報などの複写サービスを行う複写事業、翻訳サービスや遡及調査なども行い、2002年3月期の年収入高は約59億5400万円を計上していた。

　しかし、特許庁の無料情報提供や同業他社による低価格攻勢により競争が激化し、主力のオンラインサービスが低迷、2009年3月期の年収入高は約22億円に減少していた。さらにシステム開発に伴う先行投資費用が重荷となり収益が低迷、債務超過に陥っていた。

　負債は債権者約20名に対し約30億円。

　なお、スポンサーには（株）協和テクノサービス（墨田区）が内定している。