株式会社大西組造船所

「広島」　（株）大西組造船所（資本金5500万円、三原市須波西町2915-2、登記面＝三原市須波西町2423-1、代表大西謙治郎氏、従業員60名）は、6月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は新明一郎弁護士（東京都中央区日本橋3-3-3、電話03-3246-7766）。監督委員には竹村葉子弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）が選任されている。

　当社は、2004年（平成16年）10月創業、2005年（平成17年）3月に法人改組。過去、同所で造船業を経営していた（株）共栄造船所が経営不振に陥り99年4月に和議開始を申請（その後取り下げ）し休眠状態にあったところ、造船市況の好転をにらみ地元企業の代表らの出資を受けて当社が再開された。

　当社のスタート後は、世界的な景気拡大に伴い海運市況が好調で、当社が得意とするケミカルタンカーなどの受注も順調に拡大。年売上高は約36億4400万円（2007年3月期）、約62億4200万円（2008年3月期）、約103億1100万円（2009年3月期）と急伸し、県内でも上位に入る規模にまで拡大していた。

　好調な受注の一方で、先行する建造資材の調達や工場建設への投資に伴い資金繰りが悪化。金融機関からの融資交渉も進展せず、今年に入り、取引先への支払いをこれまでの現金払いから手形を交えた支払いへ変更したことで、取引先に警戒感が広がっていた。

　こうしたなか、今月末の手形決済資金のメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は約71億円。