社団法人日本農村情報システム協会

「東京」　既報、（社）日本農村情報システム協会（豊島区東池袋3-1-1、代表大池裕氏、従業員23名）は、6月22日に東京地裁へ自己破産を申請し、翌23日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は廣瀬健一郎弁護士（千代田区内神田1-8-1、電話03-5280-5033）。破産管財人は武田昌邦弁護士（千代田区神田神保町2-3-1、電話03-3239-5360）。

　当法人は、1975年（昭和50年）1月に農山村や漁村における多元情報システムの普及、育成を目的に設立された。農林水産省、総務省、経済産業省の三省が所管する社団法人で、農林漁業団体や地方公共団体、農協などからなる一種会員40名、機器メーカーなどの二種会員23名、賛助会員17名の計80名の会員を有している。農業経営IT活用支援推進事業や農村情報システムに関する調査研究など農水省ほか官公庁からの補助・助成・委託事業、農業・農村情報システム施設の計画・設計事業、農村地域の情報化支援活動などの市町村からの委託事業、農村情報システムの先進事例調査、放送資材の提供などの協会単独事業を手がけるほか、会員からの会費収入などで2006年3月期には年収入高約16億7400万円を計上していた。

　しかし近年は、減収傾向に歯止めがかからず2008年3月期の年収入高は約13億3200万円に減少、前受金や未払金など負債勘定の増加から一般企業の資本金に当たる期末正味財産額も4億783万円と減少していた。こうしたなか、基本財産が当法人の幹部が役員を務める任意団体「情報システム技術会議」への業務委託費に充てられるなどの不正流用に加え、債務超過状態にあることも判明したとして、所管する三省が5月29日に当法人に対し、業務改善命令を出していた。資金調達のメドも立たず、今後の事業継続も困難と判断、6月9日に理事会を開催し自己破産を申請することを決議していた。

　負債は約12億5800万円。