株式会社ＳｅａＣａｐｉｔａｌ

「東京」　（株）Sea　Capital（資本金1億400万円、千代田区神田西福田町3-5、代表谷口雅之氏、従業員37名）は、6月9日に東京地裁へDIP型の会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は渡邊顯弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）ほか3名。監督委員兼調査委員は小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）。

　当社は、2002年（平成14年）7月にジャスダック上場の（株）セイクレストの80％出資により設立された不動産開発、賃貸、売買業者。オフィスビル、マンション、商業ビルなどの収益物件や土地の売買、不動産賃貸など不動産事業全般を手がけていた。低稼働の不動産物件について付加価値を高めたうえで投資家に販売するリノベーション事業や、老朽化した物件を解体して物件の開発から売却までを手がけるデベロップメント事業を中心に、自社で取得した収益物件の賃料収入による不動産賃貸事業、保有物件のサブリースを行うオペレーション事業などを展開、2005年3月期には年売上高約63億9800万円を計上していた。

　また、2005年3月には（株）セイクレストとの資本提携を解消したが、その後も物件の売却が順調に推移したことなどから売り上げは急伸。2008年3月期は東京都内のオフィスビルの売却があったことから大幅増収となり、年売上高約211億700万円を計上していたが、不動産価格の下落や業容拡大に伴う経費の増加から収益面では減少を余儀なくされていた。

　その後も市況の急速な低迷により、不動産ファンドの撤退や金融収縮など業界環境の悪化から中核事業の不動産売買事業の停滞が続いていた。この間、人件費の削減、事務所移転など経費削減に努めていたが、自主再建が困難となったことから今回の措置となった。

　負債は約155億2700万円。