レポート社団法人時事画報社

「東京」　（社）時事画報社（資産の総額1億4001万292円、港区赤坂7-10-17、村岡公裕理事長、従業員14名）は、6月1日付で事業を停止し、事後処理を野本俊輔弁護士（千代田区有楽町1-10-1、電話03-5222-3777）ほかに一任した。今後、任意整理を進める意向。

　当法人は1961年（昭和36年）2月に政府の広報活動に向けた協力要請のもと設立、同年3月に法人認可を受けた。内閣府所管の社団法人として、国内外向けの政府広報誌をはじめ、各省庁の定期刊行物、パンフレット、ポスター、写真集の制作のほか、近年はそれに付随したWEBサイト制作や各種映像の制作も手がけ、2003年3月期には年売上高約10億3900万円をあげていた。

　最近においても、「平成20年版経済財政白書」「平成20年版国民生活白書」など数多くの定期刊行物を手がけてきたが、ここ数年は各省庁の入札システムの導入の動きなどによる競争激化から受注獲得が思うように進まず2008年3月期の年売上高は約5億円にダウン、単価下落も進み収益性も悪化し、ここにきて事業継続が困難となった。

　負債は2008年3月期末時点で約3億2300万円。