レポート株式会社研精舎

「東京」　（株）研精舎（資本金2億500万円、大田区下丸子2-28-10、代表水谷渉氏、従業員380名）は、5月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は河合弘之弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか8名。監督委員は中村清弁護士（港区西新橋2-6-2、電話03-3580-1021）。

　当社は、1953年（昭和28年）10月に創業、56年（昭和31年）4月に法人改組した電子応用機器部品メーカー。コンピューターや音楽機器用機構部品の製作やVTRおよびVTRカメラ周辺機器部品の製作などを手がけ、国内トップメーカーの協力企業として各分野で高精度な技術力を有していた。製造は新潟県柏崎市に設置した3工場および長岡市の工場で行い、大手電気メーカーなどを得意先として、99年1月期には年売上高約100億1700万円を計上。その後、売上高は100億円を割り込んだ時期もあったが、近年では携帯音楽プレーヤー「iPod」の受注増加が寄与し、2008年1月期の年売上高は約164億8100万円にまで伸長していた。

　しかし、この間中越地震により一部工場の操業が一時的に停止するなどの影響を受けていたほか、新規参入業者との競合から収益性は低迷。こうしたなか、昨秋以降の世界的な不況により自動車関連やIT関連からの受注が急速に落ち込んでいたうえ、円高の影響から当社の売り上げは減少。2009年1月期の年売上高は約148億1000万円にとどまっていたうえ、金融情勢の悪化から資金調達も難航、今回の措置となった。

　負債は約185億円。