レポート日本総合企画株式会社

「東京」　日本総合企画（株）（資本金9500万円、小平市美園町2-2-18、代表銭場茂氏、従業員19名）は、5月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は片岡剛弁護士、田邊勝己弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3261-1411）ほか5名。監督委員には小林克典弁護士（千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941）が選任されている。

　当社は、1982年（昭和57年）10月に設立。東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、山梨を営業エリアに、自社所有の商業ビルの賃貸管理、サブリース事業を中心に、ビルマンションの企画、コンサルタント業務を展開。過去、千葉県木更津市において、そごうが入居していた木更津駅西口再開発ビル「アクア木更津」のサブリースを手がけ、2004年4月にリニューアルオープンをさせるなど話題を集めていた。収益性の高い鉄道駅周辺ビルを中心に自社所有の賃貸ビル29ヵ所、サブリース受託ビル63ヵ所、企画管理ビル18ヵ所の規模で営業展開し、2007年3月期には年収入高約61億8100万円を計上していた。

　しかし、厳しい営業環境が続くなか、2009年3月期には年収入高約54億9600万円に減少、約5億8600万円の最終赤字に転落していた。営業収支は黒字を維持していたものの、財務面では資産価格（不動産、付属設備等の固定資産が大半）の下落から、時価評価を行った場合に、債務超過に陥る状態になっていたうえ、金融債務も重荷となり、今後の資金繰り悪化が避けられなくなったことから今回の措置となった。

　負債は約150億円。