マキコーポレーション株式会社

「東京」　マキコーポレーション（株）（資本金5000万円、中央区日本橋本石町4-4-11、代表本田眞理子氏ほか1名、従業員50名）は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は山下紫弁護士（千代田区有楽町1-7-1、電話03-3214-2511）ほか。監督委員は永沢徹弁護士（中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800）。

　当社は、1989年（平成元年）10月にゴルフ会員権売買を目的として設立されたが、間もなく休眠状態となり、90年9月に事業を再開。東京都貸金業協会への登録（91年）、宅建業者の免許取得（94年）、信販事業部開設（96年）、旅行事業部開設（98年）を経て、98年に「（株）マキゴルフコーポレーション」から現商号に変更、事業拡張のため本社を東京・台東区へ移転し、ローン事業部を開設。その後は、大口ローン、一般向けローン、学生向けローンなどのローン商品を相次いでスタートさせ、2004年には現本社が入居する自社ビルを取得していた。

　さらに2005年にはレジャーホテル事業を開始し、埼玉を中心に事業を展開。また、2006年にはジャスダック上場の通信販売業者とファイナンス分野での事業提携を発表するなどして、2007年9月期には年収入高約17億8400万円をあげていた。

　しかし、個人投資家からの資金調達が中心となるなかで、近年の金融情勢悪化やグレーゾーン金利問題による上限金利の見直しなどで収益が悪化し、2年ほど前からは新規の貸し付け業務を事実上停止。回収業務のほか、レジャーホテル業務に重点を置いてきたが、同事業の初期投資が負担となるなか、資産デフレの影響から資金繰りはさらに悪化し、今回の措置となった。

　負債は約106億円。