レポート株式会社中央コーポレーション

「愛知」　（株）中央コーポレーション（資本金33億6176万5789円、名古屋市中区栄2-5-1、代表植野晃年氏、従業員87名）は4月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令、監督命令を受けた。

　申請代理人は佐藤りえ子弁護士（東京都千代田区丸の内3-2-3、電話03-3214-4731）ほか。監督委員は岡正晶弁護士（東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451）。

　当社は、1942年（昭和17年）4月に設立。当初は繊維商社として事業展開していたが、長引く繊維不況の影響から随時不動産賃貸業へ事業転換を進め、近時は分譲マンション、投資用マンション、賃貸用オフィスビル、商業施設などの開発・販売、不動産活用などの仲介事業を主体に、ショッピングセンター「津サティ」ほか商業ビルや工場賃貸を行う不動産賃貸、繊維製品卸などを手がけ、2008年5月期は年売上高約390億1100万円をあげていた。

　しかし、開発用不動産の取得などで借入金が年商を上回り金利負担が重くなっていたうえ、アメリカのサブプライムローン問題の発生による不動産市況の冷え込みなどから、不動産開発部門の収益が低迷し資金繰りが悪化。支払いの遅延も発生するなど苦しい経営が続いていた。

　2009年に入ってからは、プロジェクトの見直しや役員報酬の減額、不採算の事業からの撤退などの経営改善計画を発表して再建を図っていたが、業績は回復せず、2月には株式の時価総額が6億円未満となり東証の上場廃止基準に抵触したほか、4月14日には2009年5月期の第3四半期報告書が法定提出期限に提出できなくなったことを発表するなど動向が注目されていた。

　負債は約340億円。

　なお、2009年の上場企業倒産は、（株）アゼル（東証・大証1部、3月、破産、東京都）に次いで15社目。