レポートアシストテクノロジーズジャパンホールディングス株式会社など2社

「東京」　アシストテクノロジーズジャパンホールディングス（株）（資本金32億8370万円、港区港南1-6-31、代表山下哲夫氏ほか2名）と、アシストテクノロジーズジャパン（株）（資本金4億9500万円、同所、代表安藤光裕氏ほか3名、従業員450名）は、4月20日に東京地裁へDIP型の会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は阿部信一郎弁護士（千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700）ほか11名、監督委員兼調査委員は渡邉光誠弁護士（千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。

　アシストテクノロジーズジャパンホールディングス（株）は、1982年（昭和57年）9月に（株）メックスの商号で設立。搬送用ロボットの製造を手がけていたが、99年に半導体工場自動化装置大手の米アシストテクノロジーズインク（米カルフォルニア州）の傘下に入り、アシストジャパン（株）へ商号を変更。2002年には東証1部上場の精密機器メーカー、神鋼電機（株）が半導体・液晶搬送システム事業部を会社分割して設立したアシストシンコー（株）の株式を取得し、2006年の株式の追加取得で連結子会社化。2008年3月には現商号へ変更し、純粋持ち株会社へ移行した。

　アシストテクノロジーズジャパン（株）は、2002年（平成14年）10月に設立。2007年にアシストシンコー（株）から現商号へ変更し、2008年3月のアシストテクノロジーズジャパンホールディングス（株）の持ち株会社化によって同社の事業を承継。半導体ウエハー、および液晶ガラス基板搬送システムの開発、設計から委託製造、組立、販売、据え付け工事までを一貫して手がけていた。特に、半導体300ミリウエハー搬送機器分野では世界最大手で、国内には三重県伊勢市、愛知県豊橋市・一宮市などに主な拠点を設け、大手の半導体メーカーを得意先として2007年3月期には年売上高約332億9600万円を計上していた。

　しかし、長引く半導体市況の低迷によって2008年3月期の年売上高は約293億7600万円に落ち込み、赤字に転落。今期はリーマン・ショック後の需要急減が追い打ちとなって業績が一段と落ち込み、資金繰りが悪化していた。

　負債は2008年12月31日時点で、アシストテクノロジーズジャパンホールディングス（株）が債権者約6名に対し約133億9840万円、アシストテクノロジーズジャパン（株）が債権者約650名に対し約186億5885万円で、2社合計で約320億5725万円。