レポート株式会社中沢ヴィレッジ

「群馬」　（株）中沢ヴィレッジ（資本金5350万円、吾妻郡草津町草津618、代表中澤康治氏ほか1名、従業員165名）は、4月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は、加藤寛史弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか。監督委員は、加々美博久弁護士（東京都港区西新橋1-4-9、電話03-6203-2211）。

　当社は、1967年（昭和42年）7月に設立。ホテル、リゾート施設運営を中心に、保養施設・会員制リゾートマンションの管理、コンビニエンスストア運営、不動産売買などを手がけ、1992年9月期には年収入高約39億6100万円を計上していた。

　しかし、長期滞在客、スキー客の減少に加えて客単価の下落から、2008年9月期の年収入高は約27億6400万円に減少、約5億7500万円の当期損失を計上していた。

　この間、バブル期前後にログハウス、テルメテルメ（1991年、温泉施設）、新ウイング棟（1995年、地上6階、地下1階建）などの設備投資を相次いで実施。これらを金融機関からの借入金で賄ったことで、金融債務は100億円を超えていた。

　業容縮小が続くなかで、年商の3倍以上の金融債務をかかえて資金繰りはひっ迫、2008年後半にはメーンバンクなどが債権をサービサーへ売却し、動向が注目されていた。

　負債は、債権者約1996名に対し約168億円。

　なお、スポンサーとして、（株）ジェイ・ウィル・パートナーズ（東京都千代田区）が候補にあがっている。