レポート株式会社京和

「愛知」　（株）京和（資本金1億円、豊田市中立町井ノ向7-1、代表堀田登氏、従業員60名）は、3月31日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は田嶋好博弁護士（名古屋市西区菊井2-4-5、電話052-589-8525）。

　当社は、1937年（昭和12年）7月に個人創業、51年（昭和26年）4月に法人改組した。当初は繊維機械の製造を手がけていたが、86年5月にゴルフ場新設のため不動産を購入。89年7月に「京和カントリー倶楽部」（18ホール、同所）をオープンし、ゴルフ場経営に参入した。オープン当初は、豪華なクラブハウスを設置するなどして注目を集めたものの、バブル崩壊後は来場者数の伸び悩み傾向が続き、順次所有不動産を売却。2003年頃には繊維機械事業から撤退し、経営の立て直しを図っていたが、昨年来の深刻な景気後退の影響もあって来場者数に回復は見られず、預託金償還のメドも立たないことから、自力再建が困難と判断し今回の措置となった。

　負債は約92億8000万円。