レポートチノンテック株式会社

「長野」　チノンテック（株）（資本金1億7000万円、諏訪市中洲4710、代表藤森知雄氏、従業員322名）は、4月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

　申請代理人は南賢一弁護士（東京都港区赤坂1-12-32　、電話03-5562-8500）ほか。監督委員は山川萬次郎弁護士（東京都千代田区麹町3-2、電話03-3239-0631）が選任されている。

　当社は、1997年（平成9年）5月に設立。光学機械器具、レンズ、医療用機械器具、事務用機械器具などの製造を手がけ、カメラメーカーで知られた旧・チノン（株）の流れを汲む当地有力企業として知られていた。長野県・諏訪市のほか、茅野市、辰野町に工場を構えるほか、中国にも現地法人を設立するなどして業容を拡大。デジタルカメラや液晶プロジェクター用光学エンジンの受注が増加した2004年3月期には年売上高約346億3900万円をあげていた。

　しかし、近年は市況の低迷や販売価格の下落などから売り上げが伸び悩み、2008年3月期の年売上高は約224億9300万円にダウン、3期連続して当期純損失を計上するなど厳しい経営が続いていた。さらに、昨年秋口以降の世界的な経済情勢の悪化に伴い、事業環境の厳しさが増した。この間、コスト削減策を進める一方、事業構造の見直しも図ってきたが、景気の減速のスピードに追いつかず、2009年3月期決算も厳しい見通しとなるなか、自主再建を断念した。

　負債は約107億円。