レポート日本鰹鮪漁業協同組合連合会

「東京」　日本鰹鮪漁業協同組合連合会（出資金12億3570万円、千代田区九段北2-3-22、代表清算人佐藤安男氏）は、3月19日に東京地裁へ自己破産を申請し、同月25日に破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は、小高正嗣弁護士（新宿区高田馬場1-33-13、電話03-3205-4668）。債権届出期間は4月22日までで、財産状況報告集会期日は6月25日午後1時30分。

　当会は、1946年（昭和21年）7月に日本遠洋漁業鰹鮪漁業組合として発足し、50年（昭和25年）7月に水産協同組合法制定と同時に現組織に改組した漁業協同組合の連合会。カツオ・マグロ漁業者を対象とする全国のカツオ・マグロ漁業協同組合に対して、漁業関係者への指導、漁船運行に関係する業務の支援、漁獲物の販売と魚価の維持など全国の漁業関係者を支え、93年3月期の年売上高は、約571億円を計上していた。

　しかし、マグロ資源の保護などを理由に国が2割の減船を指導したことから経営基盤が縮小したこと、台湾漁船などによるマグロ乱獲によりピーク時に比べ水揚げ量が激減、さらに輸入マグロの増加で魚価が低迷。2005年3月末時点で約38億円の債務超過に陥り、燃油価格の高騰もあって、2005年11月の理事会において、全国のカツオ・マグロ漁業協同組合系統を全国一円の漁業協同組合へ統合し、事業・組織改革を目指すことを決定。後継組織として「日本かつお・まぐろ漁業協同組合」（東京都、日かつ漁協）や、日本かつお・まぐろ漁業協同（株）（東京都、日かつ協同）を設立して事業を譲渡。当会は、2006年3月に事業を停止し、同年5月に解散していた。

　負債は、約52億7000万円。