広島ガス開発株式会社

「広島」　広島ガス開発（株）（資本金8400万円、広島市南区皆実町2-6-19、代表山内晶氏ほか1名、従業員89名）は、3月30日に広島地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は寺垣玲弁護士（広島市中区東白島町21-22、電話082-223-8139）ほか2名。

　当社は、1967年（昭和42）5月に設立後、1970年（昭和45年）4月に実質的に稼働を開始。ガス工事、住宅設備配管工事など設備工事のほか、マンション向け内装部材や軽天材料など建設資材の卸売、建物保守メンテ、不動産売買なども手がけて、広島ガス（株）（広島市南区、東証2部上場）の連結対象子会社としての信用背景もあって業容を拡大、ピーク時の2005年3月期の年売上高は約182億4400万円を計上していた。

　しかし2009年2月下旬、広島国税局の定期税務調査により、実際の工事や資材の受け渡しが無いにもかかわらず、建設資材の架空の手形取引受発注を繰り返す「循環取引」で売り上げを水増ししていたことが発覚。循環取引の指摘を受けて手形決済を停止するとともに、親会社の広島ガス（株）では弁護士や公認会計士などで構成する外部調査委員会を設置し、調査に乗り出していた。循環取引は、当社の営業担当管理職が主導して営業ノルマを達成するため1999年から開始し、取引先約20社が関わっていたもの。実体があるように見せかけられ循環取引に巻き込まれていた取引業者の代理人弁護士が3月下旬、当社および親会社の広島ガス（株）に対して、回答いかんによっては法的手続きを辞さない姿勢で、手形決済予定日や救済策の回答などを求める申し入れを行っていた。

　これに対し、当社は決済見込みが無いことを回答。3月末の手形決済不履行が確実視されるとともに、循環取引に加わっていた業者が建材代金の返還訴訟を起こす事態となるなかで、今回の措置となった。

　負債は、約70億円（循環取引に係る約30億円を含む）。

　なお、取引先の古澤建設工業（株）（広島県江田島市大柿町小古江1982-2、代表古澤英三郎氏）も、同日、広島地裁に民事再生法を申請した。申請代理人は、緒方俊平弁護士（広島市中区基町6-78、電話082-227-8955）。同社の負債は、約32億円（循環取引に係る約25億円を含む）。