新日本グローバル株式会社

「東京」　新日本グローバル（株）（資本金5800万円、中央区新富1-13-19、代表吉本和生氏、従業員45名）は、3月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は片山英二弁護士。

　当社は、1987年（昭和62年）5月に設立。生鮮冷凍魚介類、加工魚介類の売買仲介を手がけ、東京本社のほか札幌に営業所を設置していた。米国シアトル、カナダ、フェロー諸島などに現地法人の買付会社を擁し、サケ、マス、カニ類、アジ、サバ、シシャモなどを取り扱い、輸入80％、国内仕入れ20％の比率で2003年9月期には年売上高約336億2600万円を計上していた。

　2005年5月には（株）加ト吉（16．0％）およびグループ会社より出資を受け、同社グループの連結子会社（その後持分法適用会社）傘下となり、直近となる2008年2月期も年売上高約339億1500万円を計上していた。その後、2008年9月には東証1部の日本ハム（株）が当社の株式49．91％を取得したことで、同社の持分法適用会社となっていた。

　こうしたなか、大口焦げ付きの発生や売り上げ不振も重なるなど資金繰りが悪化していた。

　負債は2008年2月期末で割引手形残約5億7600万円を含み約120億9700万円だが、その後変動している可能性がある。