レポート大平技研工業株式会社

「岐阜」　大平技研工業（株）（資本金4000万円、岐阜市岩井4-12-3、代表大平輝雄氏、従業員15名）は、2月27日に事業を停止し、事後処理を川島和男弁護士（岐阜市常盤町23、電話058-264-1813）に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1971年（昭和46年）7月創業、73年（昭和48年）3月法人改組のゲーム機器製造業者。ゲームセンターを主力得意先としてゲーム機の製造を行っていたが、82年、83年に相次いで大口の焦げ付きが発生したことから83年5月に和議法の申請を行い、94年4月に和議完了となった。

　その後、シール機（プリクラ）の大ヒットによりピーク時の97年12月期には年売上高約92億1300万円を計上していたが、以降はヒット商品に恵まれずに業績が低迷したため、99年12月には再び和議法の申請を行い、大口債権者には弁済猶予をしてもらうなどの支援を得て再建を進めてきた状態にあった。

　最近では開発したゲーム機を海外のホテルやカジノへ輸出する計画を進めていたが、相手国の法規制がクリアできなかったことなどから2003年12月期以降は売り上げも低迷して約1億円を超える欠損が続き、2007年12月期の年売上高は約11億5900万円にまで落ち込んでいた。この間、安価なゲーム機の開発を行って業績の改善を図ってきたが、このたび決済難に陥り、先行きの見通しも立たないことから今回の事態となった。

　2007年12月末時点の負債は約35億円（和議債務等を含む）。