レポート株式会社寿企

「東京」　（株）寿企＜としき＞（資本金8405万160円、世田谷区大原1-28-10、代表太田垣敏郎氏）は、2月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は村松謙一弁護士（中央区京橋3-9-8、電話03-5159-5055）。監督委員は佐藤米生弁護士（港区虎ノ門1-14-1、電話03-3508-1875）。

　当社は、1995年（平成7年）4月に設立。不動産売買および建売・注文住宅の建築設計業者で、世田谷区や杉並区、大田区などを中心に営業を展開していた。近年は長野県に古材の販売拠点を設置、古材および古材家具の販売も手がけ、2007年11月期には年収入高約40億6500万円を計上していた。

　しかし、改正建築基準法の施行などによる建設・不動産市況の悪化に加え、個人消費の冷え込みもあり建売・注文住宅の販売が大幅減となったことなどから、2008年11月期の年収入高は約31億2400万円に減少していた。さらに、前期以前に購入した不動産の売却が進まず、借入負担も重荷となり、今回の措置となった。

　負債は2008年11月期末時点で約57億円。