レポート川畑株式会社

「埼玉」　川畑（株）（資本金9000万円、比企郡川島町中山2099-4、登記面＝川越市大仙波635-1、代表川畑公男氏、従業員183名）は、3月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は髙木裕康弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）ほか。監督委員は山嵜進弁護士（東京都千代田区平河町1-8-2、電話03-3237-0971）。

　当社は、1923年（大正12年）1月に家具製造業を目的に創業、53年（昭和28年）4月に（有）川畑箪笥店として法人改組、その後商号変更を重ね、97年に現商号に変更した。

　創業以来、家具メーカーとして業歴を重ねてきたが、74年に「インテルナかわはた」の店名で家具小売業に進出したことを皮切りに、84年には「ジャパンホームセンター」の名称でホームセンター事業に着手。また食品関連全般を取り扱う「ジャパン・ホームバリュー」を展開するなど経営の多角化を進めていた。さらに98年には（有）ジャパンミートアンドグリーンや（有）ジャパンフーズなど関連会社を設立、川畑グループとして営業を展開し、2003年3月期には過去最高の年売上高約182億6000万円を計上していた。

　しかし、急速に業容を拡大したことで借入金負担が重くなったことに加え、販売単価の下落で売り上げが伸び悩み、資金繰りが悪化。このため、2003年1月に関連会社の（有）ジャパンフーズを吸収、2004年1月にはさらに（有）ジャパンミートアンドグリーンを吸収するなど事業の再編を進め、2004年3月期に年売上高は約188億9500万円を計上していた。しかし、その後も業況の悪化から不採算店の閉鎖を進めたこともあって、売り上げが減少、2008年3月期の年売上高は約121億2700万円に落ち込んでいた。今期に入っても、売り上げがさらに落ち込み、今回の措置となった。

　負債は約53億円。