レポート株式会社成幸利根

「東京」　（株）成幸利根（資本金4億8000万円、千代田区内神田3-23-8、代表星野明久氏、従業員256名）は、2月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は住田昌弘弁護士（千代田区内神田1-8-1、電話03-5280-5033）ほか7名。監督委員は安部隆弁護士（千代田区丸の内2-4-1、電話03-3214-6211）。

　当社は、1971年（昭和46年）8月に設立された土木工事業者。山留工事、基礎工事を手がけ、特に地下土木工事での山留連続壁工事には強みを持ち、地下工事専門業者として技術力には定評を得ていた。

　バブル崩壊後、96年に京阪電気鉄道（株）の傘下に入ったが、2006年4月に株式譲渡により大証2部上場の（株）塩見ホールディングス（千代田区、以下、塩見HD）の連結子会社となっていた（同年11月に完全子会社化）。

　以後、親会社の指導のもとグループ企業との統合を通じて、基礎杭打ち工事にも進出するなど経営効果を追求。2008年1月期には年売上高約106億9500万円をあげていた。

　しかし、サブプライム問題などの影響による建設・不動産市況の急激な落ち込みによって、財務内容が悪化。グループ企業のさらなる再編の動きに対する信用不安が増すなか、2月23日には塩見HDの筆頭株主である（株）SFCG（東証1部）が民事再生法の適用を申請。さらに2月25日には塩見HDが保有する当社の全株式を塩見HDの元従業員個人に譲渡（当社が2009年1月末時点予想で約4100万円の債務超過であることから86万8054株を1株1円で譲渡）することを発表。2009年1月期は年売上高約115億1500万円に対し、約17億400万円の最終赤字の見込みとなり、その後の動向が注目されていた。

　負債は約64億円。