レポート木原建設株式会社

「福井」　木原建設（株）（資本金3億6000万円、越前市大虫町7-2、代表木原一治氏、従業員220名）は、2月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は多比羅誠弁護士（東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。監督委員は長島良成弁護士（東京都千代田区五番町5-5、電話03-5276-1321）。

　当社は、1899年（明治32年）4月創業、1945年（昭和20年）3月に法人改組した土木建築工事業者。土木工事を主体に道路工事、トンネル工事を得意としており、90年代からはビルや工場、マンションなどの大型構造物や一般住宅（木原ホーム）などの建築工事も積極的に手がけ、建築工事の売り上げが伸長。関東・関西方面など県外の工事受注で業容は拡大、ピーク時の2000年3月期の年売上高は約364億5300万円を計上するなど県内トップの土木建築工事業者に位置づけられていた。

　しかし近年は、公共工事の減少から土木・建築部門ともに受注が低迷。その減少分をカバーすべく民間工事の受注に注力したが売り上げは回復しなかった。さらに、2007年5月には北陸農政局発注の九頭竜川パイプライン事業の談合事件に絡み、当社の元・営業本部統括事業部長が競売入札妨害で福井県警に逮捕される事件が発生。県や福井市から1年間の指名停止処分を受けたことが響き、2008年3月期の年売上高は前期比4．4％減の約260億1700万円にとどまり、収益面は有価証券売却損の計上から約3億1300万円の当期純損失となっていた。

　この間、人員削減や一般住宅部門の縮小、民間工事の受注増加などで立て直しを図ったが、2008年6月に民事再生法の適用を申請したセントラルサービス（株）（大阪府）に約3億7000万円の不良債権が発生。その後も業況面は好転せず、今期も減収、欠損となる見通しとなり、大阪支店や仙台営業所などを閉鎖して経費削減に努めていたが、先行きの見通しがたたず自力再建を断念した。

　負債は2009年1月末で債権者約500名に対し約121億8000万円。