レポート株式会社トスホーム

「愛知」　（株）トスホーム（資本金2000万円、稲沢市松下2-1-20、代表名倉正巳氏）は、2月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

　申請代理人は草野勝彦弁護士（名古屋市中区錦1-20-25、電話052-203-5305）ほか。事件番号は平成21年（再）第10号。

　当社は、2008年（平成20年）1月創業、東新住建（株）（稲沢市、2月10日JASDAQ上場廃止）の出資を得て、同年10月に法人改組された。東新住建（株）を得意先に同社の戸建て、マンション、賃貸アパートの企画、設計、施工、リフォームを手がけ、施工は外注利用100％で行っていた。

　しかし、実質的には親会社である東新住建（株）の一部門的な存在であったため、同社が1月9日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したことで、対外信用が低下し事業継続が困難となり、同日付で同弁護士に事後処理を一任していた。

　負債は約31億円。