レポートＳｐａｎｓｉｏｎ　Ｊａｐａｎ株式会社

「神奈川」　Spansion　Japan（株）（資本金487億8765万円、川崎市川崎区日進町1-14、登記面＝福島県会津若松市高久工業団地2、代表田口眞男氏、従業員1350名）は、2月10日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は渡邉光誠弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。

　当社は、1993年（平成5年）4月に、富士通とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）社の出資により設立。2003年7月には、富士通とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）社の出資により設立されたSpansion　LLC（現：Spansion　Inc．）に株式が譲渡され、同社の子会社となった。Spansion　Inc．は、米国NASDAQ上場企業で、欧州・アジア各国に製造設備、営業拠点を有するフラッシュメモリー専業大手業者。グループ全体で約9500名の従業員を有し、その日本法人である当社は、携帯電話、デジタル家電などに用いられるフラッシュメモリーを扱い、特に携帯電話に組み込まれるNORフラッシュメモリーを福島県会津若松市の工場で製造、世界的なシェアも高く、2006年12月期には年売上高約1797億3500万円をあげていた。

　しかし、会津工場拡張に対する設備投資および研究開発費が重荷となり、当社を含めたグループ全体での採算が悪化。グループ全体で、人員削減や設備投資の抑制などのリストラ策に取り組んできたが奏功せず、世界的な不況も重なり業績がさらに悪化、支え切れずに今回の措置となった。

　なお、法的申請を行ったのは日本法人の当社のみで、親会社および他のグループ企業は通常通り営業を行っている。

　負債は約741億円。

　なお、負債額は日本綜合地所（株）（負債1975億4900万円、2月会社更生法）に次いで今年2番目の大型倒産となり、製造業としては、今年最大規模となった。