レポート中道機械株式会社

「北海道」　中道機械（株）（資本金6億5557万円、札幌市中央区北1条東3-3、代表鍬田信知氏ほか1名、従業員139名）は、2月5日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日再生手続き開始決定・監督命令及び調査命令を受けた。

　申請代理人は橋本昭夫弁護士（札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300）ほか4名。監督委員は朝倉靖弁護士（札幌市中央区南1条西11-327、電話011-200-3866）。

　当社は、1945年（昭和20年）10月創業、50年（昭和25年）1月に法人改組した。環境整備施設向け機械・プラントの卸を主体に、油圧ショベル、ホイルローダーなどの建設機械、骨材プラント・排水処理プラントなど建設関連プラント、立体駐車場の設計・製作・販売、建設機械レンタルも手がけ、北海道・東北を地盤としつつ92年10月には東京支社を開設して関東圏にも進出するなど積極的な展開を図り、97年1月期には年売上高約321億100万円を計上していた。

　しかし、その後は公共工事削減の影響などから業績低迷が続くなか、2005年7月には経営効率化を図るべく関係会社の中道リース（株）との合併をいったん発表したものの、翌月には白紙撤回した。これを受け11拠点の閉鎖や従業員削減などを実施したが、売り上げ減少に歯止めがかからず、2008年1月期の年売上高は約92億2700万円まで落ち込み、約2億2000万円の当期損失計上を余儀なくされていた。

　こうしたなか、2008年3月には不正経理発覚による対外信用の低下を招き、監理ポストに割り当てられていた。同年10月にはメーンバンクOBの現代表が就任するなど信用回復に努めたものの、業況は改善できず今回の措置となった。

　負債は2008年12月20日時点で約76億5400万円。

　なお、今年に入ってからの上場企業の倒産としては、（株）サイバーファーム（大証ヘラクレス、沖縄県、破産）に続き5社目。