レポート株式会社丸井今井

「北海道」　（株）丸井今井（資本金20億1000万円、札幌市中央区南1条西2-11、代表畑中幸一氏、従業員760名）は、1月29日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は大川哲也弁護士（札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300）ほか。監督委員は西川哲也弁護士（札幌市中央区大通西14、電話011-271-4421）。

　当社の前身となる旧・（株）丸井今井（現・北海道丸井今井（株））は、1872年（明治5年）創業、1919年（大正8年）2月の設立。「丸井さん」の名前で親しまれる地場トップの総合百貨店経営業者で、バブル期には元社長・今井春雄氏の積極展開によってアスレチッククラブ経営や外車販売、信販業、美術館経営などの関連会社を相次いで設立するなどして事業多角化を図り、97年1月期には年売上高約1320億円を計上していた。

　しかし、主力取引行だった北海道拓殖銀行が97年11月に破たんしたほか、バブル崩壊後の景気の低迷から経営難が表面化。こうした中、同年12月に代表の今井春雄氏の解任が決議され経営陣の刷新を図る一方、98年10月には当時の整理回収銀行（当時）から約90億円に及ぶ債権放棄を受けたほか、道内金融機関を中心として追加融資を受けるなどの支援を得て再建を進めてきた。

　しかし、その後も同業他店の進出や長引く景気の低迷から業績悪化が続き、2005年10月には「小樽店」「苫小牧店」の2店舗を閉鎖。同年11月には会社分割を実施し、旧・（株）丸井今井は（株）北海道丸井今井に商号を変更。新たに当社（新・（株）丸井今井）を設立して百貨店業務を継承し、旧会社は閉鎖店舗の不動産売却などで債務の圧縮を行い、2010年をメドに清算する予定となっていた。

　百貨店業務を継承した当社は、大手百貨店の（株）伊勢丹から人的・資金的な支援を受け、店舗改装やセレクトショップの出店などを行いながら再建に取り組んできたものの、予想を上回る個人消費の落ち込みから、2008年1月期の年売上高は約815億2500万円まで落ち込み約43億8300万円の当期純損失計上を余儀なくされていた。今期に入ってからも売り上げ減少に歯止めがかからなかったうえ、店舗改装資金等の負担は重く、今年4月に予定していた（株）伊勢丹とのシステム統合も延期されるなど苦境に立たされ、再建計画の見直しを再度迫られていた。

　負債は2008年12月末時点で約502億円。